2014-04-14 原子力発電に背を向け再生エネルギーへと向かうドイツのエネルギーヴェンデ（大転換）は、福島原発事故後の日本のモデルとして何度も言及されています。しかし、ドイツのエネルギー政策は、低所得層にツケを回す上に、気候変動を防ぐ方法としても不十分です。 ドイツ政府は最近、690万世帯がエネルギー貧困の状態にあり、収入の10%以上を光熱費に充てていることを認めました。これは、主として再生エネルギー賦課金のせいなのです。今年、ドイツの消費者は、いわゆる「再生エネルギー再割当負担金」として、通常の電気料金に加えて236億ユーロ(約3兆3700億円）という莫大な金額をグリーン・エネルギーの助成のために支払うことになるでしょう。この負担金は2008年は1キロワット時1.64円だったのが、2014年に入って8.9円へと急騰したのです。この結果、新たに140万世帯がエネルギー貧困に苦しむことになりました。。。 Read on Huffington Post Japan